中期経営計画

2024年3月現在


企業価値向上のために、2034年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。当社グループの無形資産を仕組化し、高成長・高い資本効率・積極還元・財務健全性を全て「AND」で実現することを目指しています。

中期経営計画の内容詳細についてはこちらからご覧ください

ソーシャルインパクトの創出を目指して

当社では、企業としての成長が社会課題の解決に繋がるようなストーリーを描いています。
当社の成長を通じ、1人でも多くの方が「お金の不安」が緩和された状態で自分らしい人生を歩めるように、また金融サービス業界においては「商品提案」から「ライフプランニングベースのコンサルティングサービス提供」が進むような、パラダイムシフトを目指しています。


資本効率の改善も同時に目指します

事業成長の加速、コンサルティングサービスの生産性の向上、適切な資本政策によって、利益率・ROEの向上を実現します。

  24.03
(実績)
27.03
(目標)
34.03
(目標※)
売上高
(CAGR)
52億円 80億円
(15.0%)
200億円超
(15.0%)
営業利益率 13.8% 16% 20%超
EPS
(CAGR)
87.9円 150円
(20%)
530円
(20%)
ROE 12.0% 20% 25%~
30%

※注:当数値は主力事業であるフィナンシャルパートナー事業の成長を土台とした今後の経営の指針を示したものです。 新領域については、既に開始しているデジタルサービスの提供に係る売上を柱としながら、新サービスの開発・提供を織り込んでおりますが、 今後の事業環境の変化等により、上記数値は変動する可能性があります。

当社の無形資産を活用した「仕組化」が成長基盤

コンサルタントを中心とした優秀な人材、業界慣行とは異なる報酬制度や組織的なマーケティング、デジタルサービス等を開発できる組織能力などの無形資産を土台とした、仕組化されたビジネスモデルが当社の強みであり、今後の成長においても重要な基盤となります。





戦略の方向性

主力事業であるコンサルティングサービスについては、健全な組織拡大と、お客様の生涯価値(ライフタイム・バリュー:LTV)の最大化させることが戦略の軸となります。
他方で、当社の仕組および蓄積された知見そのものをデジタルを軸としたサービスとして仕立て直しながら、「金融業界全体の非効率性の解消」「情報の非対称性の解消」をテーマとした新領域でのサービス展開も同時に進めてまいります。





資本配分の考え方

当社のビジネスモデルは無形資産の活用が中心であり、基本的にはバランスシートへの投資は必要としません。営業キャッシュフローを中心に、事業活動で得られたキャッシュは無形資産を対象とした成長投資と株主還元の両方に振り向けることが基本方針となります。
なお、最適資本構成を念頭に、成長投資については負債の活用も視野に入れながら機動的に実施してまいります。

2027年3月期までの配当性向は100%を目指します

上記の通り、成長投資においては、現預金を主軸に、負債の活用も視野に入れながら実行する一方で、事業活動で生じた利益については従来以上に積極還元を行うことで、株主様・投資家様の中で投資対象としての魅力度の向上を目指してまいります。
なお、2028年3月期以降の配当方針については、当該時点で推測されるフリーキャッシュフローの水準や成長投資のフェーズ・規模に応じて再度検討しますが、成長性・資本効率・財務健全性・積極還元の両立という中期経営計画の基本方針の下で検討してまいります。