2022.11.30
プレスリリース
退職教職員向けに「おひとりさま・おふたりさま向け終活セミナー」を実施 ～5人に1人が認知症患者になり得る時代に今から対策できることを解説～
「金融の力を解き放つ」をパーパスに掲げ、保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して１社で取り扱い、人々のライフプラン実現をサポートするブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：伊藤清 証券コード：7343 以下：当社）は、2022年11月9日と21日に退職教職員の方へ「終活セミナー」を実施いたしました。当初11月は、1日程のみの開催を予定していましたが、想定の約1.5倍のお申込みを頂いたため、急遽日程を追加して開催をいたしました。
■セミナー実施の背景
内閣府の「平成29年版高齢社会白書」※表¹によると、2025年には5人に1人が認知症患者になると見込まれており、誰もが認知症になる可能性がある時代になってきています。
認知症を発症し、判断能力が低下してしまうと、銀行口座が凍結されてしまったり、不動産の修繕や売却などができなくなってしまったりと、ご家族に負担を大きくかけてしまいます。
また、国立社会保障・人口問題研究所が2019年に発表した将来推計※²では、65歳以上の単独世帯は2015年の625万世帯から2040年には896万世帯まで4割以上増えると予測されており、今後も一人暮らしの高齢者が増え続けることが想定されます。現在、配偶者がいる方も死別や離婚などにより、いつ単独世帯になるかわかりません。「おひとりさま」の身元保証人や死後事務などを誰が担うのかという点も問題となっていくと考えます。
当社では相続に関するセミナーをこれまで多数実施してきましたが、このような社会的背景から、ご自身の身体機能や認知機能が衰える前に、「終活」を始める必要があることを広く伝えていくべきと考え、終活セミナーを実施いたしました。
※2出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp）
■セミナー参加者の声（一部抜粋）
・近い未来に公正証書遺言を作成したいと考えていたので、その詳細を大変わかりやすく説明してもらえて、とても役に立った。（60代女性）
・相続について勉強したつもりだったが知らないことがあり役立った。（60代男性）
・知らないことが多く、これからの生き方に対して目が覚めた思い。（60代女性）
・このようなセミナーをぜひ繰り返し開催してほしい。（70代男性）
・元気なうちに備えておくことの必要性がわかった。（60代女性）
・頭の中でもやもやしていたことがはっきりした。終活について時間をかけて、もう一歩踏み込んだ話を聞きたい。（70代性別回答なし）
■セミナー内容
＜おひとりさま・おふたりさまの終活＞
・相続税制改正による非課税枠の減少
・おふたりさま必須の相続対策・遺言の種類
・亡くなった後の財産をどうしたいか、自分の意思を実現させるための「公正証書遺言」について
・成年後見制度の「法定後見」と「任意後見」の違い
・おひとりさまに必須の死後事務とは？
・家族信託の守備範囲と活用例
■講師紹介
平原直樹 ブロードマインド株式会社 マーケティング部 ゼネラルマネジャー
・資格：2級ファイナンシャル・プランニング技能士、第一種証券外務員、旅行業務取扱主任者、相続診断士、家族信託コーディネーター
・略歴：東京都出身。立教大学社会学部卒業後、東証一部上場のIT企業に勤める傍ら2006年FP資格を取得。 「資産運用」「退職金運用相談」を専門とし、日本全国で年間100件を超えるセミナーを開催し、 相談業務やコラムの執筆等幅広く活動。
■当社で提供する「終活サポートサービス」について
当社ではおひとりさまや親族に負担をかけたくないという方向けの、判断能力が低下した時の備えが事前にできるサービスを提供しています。例えば、死後に必要となる事務手続きや、医療機関や介護施設に入院・入居する際に必要となる「身元保証人」など、適切な人を探すのが大変な場合は、第三者に委託することが可能です。しかし、「具体的に何をすべきか分からない」、「どこに依頼をすれば良いのか分からない」と判断に迷われる方々から多数のお声を頂いたことからサービスの提供を開始しました。お客様のご相談内容に応じて、当社が提携をしている士業などの専門家と連携してサポートいたします。
＜主なサポート内容＞
・財産管理
資産額の確認/土地の評価/投資商品の整理/住宅の住み替え/保険の見直し など
この先ご自身にはどれほどの資金が必要か、誰にどんな資産を残したいか整理をしておく必要があります。
・任意後見契約
将来、認知症などにより判断能力が低下し、財産管理が困難になった場合に備えて、財産管理・身上監護をする代理人（任意後見人）を定めておく契約です。
・身元保証委託契約
医療機関や介護施設に入院・入居する際に必要となる身元保証人や緊急連絡先を終身にわたって引き受ける契約です。
・公正証書遺言
遺言者が公証人に、自分の意思を遺言の内容として伝えた上で、公証人が遺言書を作成する方法です。偽造や変造のおそれがないというメリットがあります。
・死後事務委任契約
死亡届の提出、葬儀の手配、関係者への連絡から遺品処分に関する事務などの死後に必要となる事務手続きを、専門家をはじめとした第三者へ委任する契約です。
・尊厳死宣言書
人として尊厳のある、心身ともに安らかな死を迎え入れるために元気なうちにご自身の意思を伝える書面です。
■終活セミナー・終活サポートサービスに関するお問い合わせ
終活サポート担当：平原・佐々木
TEL：03-6680-0343 / mail：s-support@b-minded.com
■報道機関向け：プレスリリース・取材に関するお問い合わせ
広報担当：経営企画室 冨永・志村
TEL：03-6675-7748（直通） / mail：bm-pr@b-minded.com