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～年間4万件ほどのオンライン面談実施で積み上げたノウハウを提供～

https://www.b-minded.com/onlinekyouiku/

保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、人々のライフプラン実現をサポートするブロードマインド株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤清、証券コード：7343、以下：当社）は、業界では異例の2017年からオンラインによる面談を開始。現在では年間約4万件（全体の8割程度）のオンライン面談を実施し、コンサルタント１人あたりの生産性1.2倍・交通費約50％削減を実現しています。

新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに金融サービスにおいてもオンラインによる面談ニーズが続く状況を受け、本日より当社のノウハウを「オンライン面談導入サポート（以下：本サービス）」として保険募集人・ＦＰ事業者向けに提供することをお知らせいたします。
本サービスは大手生命保険会社グループの保険代理店へ提供を開始していますが、当社の掲げる「金融の力を解き放つ」というパーパスの実現に向け、これを端緒に今後広く本サービスの提供を進めてまいります。なお、保険業界において同業社（者）様へのオンライン面談ツールのご提供だけでなく継続的な教育支援は、業界で初※１となります。

■提供背景
当社は、2017年より自社の生産性向上を目的にオンライン面談の導入を部分的に開始しました。金融コンサルティングサービスをオンラインで提供するにあたり、商材の特性上、細かな資料の複数提示や比較解説が必要でしたが、既存の会議システム・商談システムでは成し得なかったため、独自でＢｔｏＣ商談に特化したオンラインシステム『ブロードトーク』を開発。対面同様の商談クオリティを再現することが可能となりました。その後、新型コロナウイルスの流行により世間でのオンライン商談の需要が高まったため、全社展開し活用を推進。現在では実施面談の約８割をオンラインで実施し、ノウハウを社内で共有・蓄積しております。
一方で業界内ではオンライン面談を安定的に実施できている企業は少なく、その原因として「オンライン面談ツールを上手く活用できない」「ツールは使えているのに、なぜか対面より伝わらない」など、ツールの活用に対するものだけでなく、そもそも原因がよく分からないが成果に繋がらないという意見を多く耳にします。
当社はオンラインツールの活用だけでなくオンラインならではの面談のテクニックやコツなどを蓄積し、対面以上の成果を出していることから、このノウハウを同業社（者）様へも還元できれば、業界のサービス向上に貢献できると考え、本サービスの提供に至りました。

■オンライン面談導入サポート 概要
≫サービスサイト https://www.b-minded.com/onlinekyouiku/
　＊以下サポートやツールを提供いたします。カスタマイズ可能です。

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【ツール】ブロードトーク https://www.b-minded.com/broadtalk/
　∟BtoC特化型オンライン商談システム
普及のハードルが高かったＢｔｏＣのオンライン面談を実現するために、アプリダウンロードや事前登録が不要でお客様がスマホからでも参加できる手軽さがありながら、２画面の資料比較表示をしながらの書き込み、お互いの端末への資料アップロード・ダウンロードなど、臨場感のある面談の機能を備えたツールです。
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【ツール】マネパスｗｉｔｈＦＰ https://www.moneypass.jp/fp
　∟お客様とＦＰが双方向にコミュニケーションが取れるライフプランシミュレーター
パーソナルな資金的裏付けをもってお客様（ライフプラン）主語の提案を行うことが出来るよう、最新の社会保障制度の自動反映、入力値のシームレスな反映、別ライフプランや提案内容反映のライフプランと比較表示、さらにはお客様とライフプランの共同編集が可能です。
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【サポート】ノウハウレクチャー
月100件近いオンライン面談を実施する当社の現役コンサルタントが講師となり、導入研修を実施いたします。
また、テーマ毎の研修動画の提供、さらに具体的な案件に対する相談にも対応いたします。
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【サポート】アポイントの供給
インプットした知識・ノウハウを実践する場として、当社からのアポイントの供給も可能です。
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＊費用については、カスタマイズによって異なるため直接お問い合わせください。
　≫ 問い合わせフォーム：https://www.b-minded.com/onlinekyouiku/
　≫ 担当者へ連絡：03-6680-0343
　（「プレスリリースを見た」 と伝えていただくとスムーズです）

オンラインツールの提供にとどまらず、オンライン面談の安定的な活用までをサポートする事で、当社のパーパス＝“金融の力を解き放つ”の実現に向け、金融サービス全体の水準向上の一助となるよう取り組んでまいります。

※1　2022年11月現在、当社調べ