事業内容

当社の主力事業である「フィナンシャルパートナーサービス」中心に、ビジネスモデル・収益モデルをご紹介します。

商材横断的にサービス提供ができる稀少なビジネスモデル

従来、お客様が金融商品の相談をする際には、保険のことは保険会社、資産運用のことは証券会社、融資のことは銀行、といったように、分野ごとに異なる窓口へ足を運ぶことが一般的でした。ひとつの家計・ライフプランのことにも関わらず、別々の窓口で受けた提案から、自分に必要・最適なものを総合的に選び取ることは容易ではありません。
当社は、生命保険・損害保険、投資信託・債券・株式、住宅ローン、不動産など、幅広いソリューションをワンストップで取り扱うことができる仕組みを構築。お客様のあらゆるニーズに対し、特定の金融機関に偏らない立場から最適なソリューションのご提供が可能です。

お客様と共に描く「ライフプランの実現」が私たちの目的

結婚、出産、住宅購⼊、教育、旅⾏、⾞、医療、⽼後 などライフステージごとの夢や希望は⼈それぞれ異なります。
お客様と共にライフプランを描き、その実現のためにお金と向き合う機会を提供し、金融に関する正しい情報・考え方を身に着けていただき、最適な金融商品を最適なタイミングで提供する。この一連の顧客体験こそが当社サービスの提供価値であり、「フィナンシャルパートナー」というサービスのありかたにもその想いが込められています。
このため当社では、お客様の将来への想いをもとに、お金の見通しを立てる = ライフプランニングにとことんこだわっています。

ファミリー層（中間層）をメインターゲットに、独自のポジショニングを形成

当社では、一般的な収入・資産をお持ちのファミリー層（中間層）をメインターゲットとしていますが、ファミリー層については保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の方ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えています。
当社は一般の方に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として独自のポジションを形成しながら、ファミリー層を中心に包括的なサービスの提供を目指しています。

収益モデル – ストック収益の存在により事業が安定化

当社の主要なお客様は20代から40代の子育て世代が最も多く、「資産形成」「（万が一が生じた場合などの）保障の確保」に対して興味・関心が高いことが特徴です。一例として当社の主力商品である生命保険・証券の収益構造をご紹介します。

生命保険であれば継続手数料が、証券（投資信託）の場合は信託報酬が契約時点以降も発生します。
当社の成長により新規でのお客様が増加することで、またご契約後のアフターフォローを徹底することで、これらのストック収入が積み上がることが期待され、収益基盤の安定化に繋がります。

当社の「仕組」そのものをサービスに。

リテール金融領域（保険代理店やIFA事業者など）を俯瞰した時の当社の強みは、お客様へ金融商品を提供する一連のプロセスが「仕組化されていること」にあります。例えば、

  • お金の相談をして下さるお客様（見込み客）を安定的に獲得するマーケティングを、コンサルタントの力量に任せるのではなく、企業とのアライアンスを軸に組織的に行っていること
  • コンサルタントのスキル・ノウハウを形式知化し、デジタルを活用しながら育成する仕組みがあること
  • 金融サービスでもオンラインによるサービス提供が広まりつつある中で、独自でデジタルツールを企画開発し、効率的なコンサルティングおよびサービス体験の向上に繋げていること

が挙げられます。
当社が築き上げてきた仕組（ビジネスプロセス）や知見をSaaS型を中心としたサービスとして仕立て直すことで、新たな収益基盤の構築を目指しています。

例1：金融教育プログラム「ブロっこり」

企業従業員向けにお金の健康（ファイナンシャル・ウェルビーイング）を支援するプログラム『ブロっこり』を2022年8月にリリース。
動画コンテンツの提供を軸に、ファイナンシャルコーチが伴走しながら「知識の定着」「金融行動に関する適切な習慣形成」を支援する学習サービスを提供し、これまでIT・小売り・メーカーなど多様な業界の大手企業様を中心に導入頂いています。

ウェルビーイングとは、人が身体的・精神的・社会的に“満たされた状態”のことを指し、｢幸福｣と同義とされている概念です。
その要素の1つである「ファイナンシャル・ウェルビーイング」とは、現在・将来にわたる経済的な健全性と、人生を楽しむ選択肢が確保できる状態を指します。

2024年8月からは官民一体の組織である金融経済教育推進機構（J-FLEC）の活動が本格化します。
企業従業員に対する金融リテラシー向上に対する機運も高まることが予想される中、「ブロっこり」の提供拡大を目指してまいります。

例2：デジタルツールや教育プログラムを同業他社に提供し、
金融業界の非効率性の解消を目指す

当社のテジタルサービスを融合し、金融サービス業界の3つの非効率を解消。業界全体を通じて、良質な金融サービスへのアクセシビリティ向上を目指しています。

新領域は中長期的な成長ドライバー

金融行政においては「資産所得の倍増」が主要なテーマとして掲げられ、金融サービス業界においては「顧客本位の業務運営」が、他方で生活者の中では広く資産形成に関する機運が高まっています。このような中で、個人においてはお金との向き合い方が、事業者にとってはサービス提供のあり方が今後も変化していくものと予想されます。
当社がこれまで培ってきたライフプランに関する知見やノウハウ、築いてきた仕組は、今まさに生じている変化に対応できるものであると考えています。このような社会背景の変化をチャンスとして捉えながら、中長期的な成長ドライバーとして新領域でのサービスの創出・成長を目指してまいります。