ブロードマインド株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「顧問FPサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用希望者（第2条第1号に定義するものをいいます。以下同じです。）及び会員（第2条第3号に定義するものをいいます。以下同じです。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際には、この「顧問FPサービス」利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。なお、本規約については、利用希望者が本サービスの申込をした時点で同意されたものといたします。

第1条（総則・適用範囲）
本規約は、当社が提供・運営する本サービスについて、利用希望者又は会員と、当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
本規約は、本サービスの利用に関し、利用希望者又は会員と、当社に対して適用されます。

第2条（定義）
本規約において、次の各号に定める用語は、当該各号に定めます。

1. 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
2. 「コンサルタント」とは、当社所属のファイナンシャルプランナーのうち、実務経験５年以上かつ当社所定の試験に合格したマネジャー以上の職位にある者をいいます。
3. 「会員」とは、利用希望者が本規約同意の上第4条に定める会員登録を行ったものをいいます。
4. 「サービス利用契約」とは、利用希望者又は会員が本サービスを利用するに際し、利用希望者又は会員と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。

第3条（本サービスの内容）

1. 本サービスの概要は次の各号のとおりとしますが、詳細は個別規定、追加規定及び本サービス案内サイトに定めることとします。
   1. 基本サービス
      • 広範な金融に関する相談に対し、コンサルタントが助言やセカンドオピニオンを行うサービス（面談および事前の情報収集・各種分析等の作業を含む）
      • 会員個人のライフプランならびにB/Sの作成、およびその更新サービス
   2. オプションサービス
      • 商談時同席サービス（会員と第三者との打ち合わせへの同席）等
   3. その他前各号に付随するサービス
2. 当社は、本サービスの予約が会員の希望通り実施できること、予約した日程通りに実行できること等、について何ら保証するものではありません。

第4条（利用希望者の会員登録）
利用希望者は、本サービス案内サイト上において、本規約に従い、本サービスの会員登録を行うものとします。
本規約に基づくサービス利用契約は、利用希望者が会員登録を完了した時に、会員と当社の間に成立するものとします。

第5条（本サービス費用及び支払方法）

1. 本サービスの費用は次の各号の通り（消費税抜き）となります。
   1. 月会費 5,000円（第3条第1項第１号に規定する基本サービス2時間分を含む）
   2. 超過費 当月内2時間を超える基本サービス利用2時間毎5,000円
   3. オプションサービス費 10,000円～（都度内容により見積。なお、会員が第三者との会合にコンサルタントの同席を求めた場合、会合の場所が当社規定の出張にあたる場合、別途出張にかかる旅費および日当を申し受けます。）
2. 本サービスの利用に際して、会員が要した交通費、飲食費等の諸費用は、会員自身で負担するものとします。
3. 本条第1項に定める費用は、次の各号の通りお支払いいただきます。 月会費 会員登録時に決済代行会社に登録されたクレジットカードに対し、決済された日の毎月同日に当該クレジットカードに請求いたします。
4. 超過費およびオプションサービス費 毎月月末に締め、翌月25日（休日の場合翌営業日）に決済代行会社より届くメールに基づきクレジットカードにてお支払いいただきます。
5. 前項に定める費用の支払い期日を超過した場合、年14.6％（日割り計算いたします）の遅延損害金を申し受けます。遅延損害金は、翌月の月会費の請求に合わせてご請求いたします。

第6条（会員の個人情報）

1. 当社は、本規約に従い、会員の個人情報を当社が別途規定する「個人情報保護方針」（「個人情報の取り扱い」を含み、以下「個人情報保護方針」といいます。）に従って管理するものとし、会員は、当社が会員の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことを予め承諾するものとします。
2. 会員は、コンサルタントが本サービス上必要と思われる情報の提供を求められた場合、これに応じていただく必要がございます。情報の提供が行われない場合、本サービスの提供が行えない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第7条（サービス利用契約の有効期間）
サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、第4条に基づきサービス利用契約が成立した日から毎月1日に自動的に更新され、会員が会員登録の際に登録したクレジットカードに第5条に規定する月会費の決済が発生いたします。

第8条（禁止事項）
会員は、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

1. コンサルタントの指定およびコンサルタントに起因する問題以外での担当コンサルタントの変更依頼

第9条（権利帰属）
本サービスで作成された成果物がある場合、その成果物の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）は、成果物が会員に引き渡された時点において会員に移転いたします。

第10条（サービス利用契約の解約・解除）

1. 会員は、当社所定の方法によりいつでもサービス利用契約について解約申請を行うことができます。なお、解約を行った日が属する月の月会費は発生し、解約月に本サービスの利用がなくとも返金は行いません。
2. サービス利用契約を解約した会員は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
3. 会員は、サービス利用契約解約後も、当社に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. サービス利用契約の解約後、会員が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスの会員登録を行う必要があります。会員は、再登録の際に以前のデータが引き継がれない場合があることを予め承諾するものとします。
5. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当した場合、サービス利用契約の解除をいたします。なお、解除時に当社に対する債務が残存している場合、会員は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 第5条に定める費用の支払いが遅延し、幾度の催告にも従わない場合

第11条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、本規約の内容の全部又は一部を変更又は追加（以下「変更等」といいます）する場合は、変更等の2か月前に本サービス案内ページ上に変更等の内容を掲載するものとします。なお、変更等の1か月前までに会員から何らの申し出もない場合、会員は変更等に対し同意したものとみなします。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、本サービス案内ページ上に掲載する方法で会員にその旨を通知します。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   2. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   3. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   4. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（損害賠償）

1. 会員による規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
2. 当社は、本サービスの利用に関連して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除について）

1. 当社および会員は、政府から公表された平成19年６月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ｢企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｣に基づき、次項に定義される反社会的勢力との関係を持たないものとします。
2. 「反社会的勢力」とは、次の各号の一に該当する者をいいます。
   1. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第２号に定義される暴力団およびその関係団体
   2. 前号記載の暴力団およびその関係団体の構成員
   3. 「総会屋｣｢社会運動標榜ゴロ｣｢政治活動標榜ゴロ｣｢特殊知能暴力集団｣などの団体または個人
   4. 前各号のほか暴力、威力、脅迫的言辞および詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
   5. 前各号の団体､構成員または個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人
3. 当社および会員は相手方に対し､次のことを表明し、保証いたします｡
   1. 自らが反社会的勢力でないこと
   2. 自らが反社会的勢力でなかったこと
   3. 反社会的勢力を利用しないこと
   4. 取締役、執行役および実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと、ならびにそれらの者が反社会的勢力と交際がないこと
   5. 自らの財務および事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと、および反社会的勢力と交際がないこと
4. 当社および会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはいけません。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または、暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または、相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
5. 当社および会員は、相手方が本条項のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、当社および会員は、自己が本条項のいずれかに違反し、または、そのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
6. 当社および会員は、相手方について本条第３項の表明が事実に反すると判明したとき、相手方が本条第４項の確約に反して同項のいずれかに該当する行為を行ったときは、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
7. 当社および会員は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。

第14条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。