火災保険の相場は年間いくら?賃貸や戸建てなどの契約年数を解説
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火災保険の相場は「賃貸・戸建て・マンション」など建物や居住地によって大きく異なります。相場を理解するには「火災保険料がどのように決まるのか」を理解しながら検討することが重要でしょう。
日常的に馴染みがないため「火災保険の相場がわからない」「火災保険の仕組みがわからない」という方も多いかもしれません。火災保険の加入前に、本記事でしっかり相場などをおさらいしておきましょう。
- 火災保険の仕組み
- 火災保険の相場(分件種別)
- 火災保険を安くおさえるコツ
- 迷った時の保険相談先おすすめはここ!
本記事では、火災保険の相場(賃貸・戸建て・マンション)を解説し、あわせて火災保険の仕組みや建物ごとの相場を説明します。
火災保険がいくつもある中で迷ったときの「保険のプロへの相談先(無料)」も紹介していますのでぜひ最後までご覧ください。
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Contents
住宅の火災保険の相場【持ち家・賃貸】
火災保険の相場は持ち家と賃貸で大きく異なり、持ち家の場合、3万円から5.5万円程度の保険料になります。一方賃貸の場合は5,000円から2万円程度の保険料です。※
※以下の条件でシミュレーション【持ち家】居住地:東京都、建物:T構造、築年数:20年、建物の保険金額:2,000万円、家財:300万円、保険期間:1年 【賃貸】 居住地:東京都、構造:鉄筋コンクリート、保険期間:2年間
持ち家の場合の保険料は特約の追加や地震保険料の付加、建物や家財の保険金額によって変わります。年間で2万円以上変化するため、慎重に保障選びをする必要があるといえるでしょう。
賃貸物件は不動産仲介から加入するか、ネットから加入するかなどによってかかる保険料は変わります。ネット保険などご自身で火災保険を選ぶことで、賃貸物件でも相場を低くできるでしょう。
賃貸の場合、火災保険は家財や個人賠償責任に関する特約に加入することをおすすめします。なぜなら、建物の火災保険は大家さんが加入しているからです。
また、現在賃貸に居住していて一戸建てを建てたいと考えている方は、住宅ローンだけでなく火災保険も大きく変化することを覚えておきましょう。
必要な保障や建物の構造が変わるため、保険料は上る可能性が高いです。経済的な負担が大きくなることを覚えておくことが大切です。
住宅の火災保険の相場【一戸建て・マンション・アパート】
- 一戸建て:3〜5.5万円
- マンション1.5〜5万円
- アパート:5,000〜2万円
※以下の条件でシミュレーション【持ち家】居住地:東京都、建物:T構造、築年数:20年、建物の保険金額:2,000万円、家財:300万円、保険期間:1年【マンション】居住地:東京都、建物:M構造、築年数:20年、建物の保険金額:2,000万円、家財:300万円、保険期間:1年【賃貸】居住地:東京都、構造:鉄筋コンクリート、保険期間:2年間
住宅の火災保険の相場は一戸建てが最も高く、アパートが一番安い相場になっています。引越しを考えている方や、固定費を比較したい方は以上の料金を目安にしてみてください。
火災保険の相場は居住地などさまざまな条件で左右されます。より正確な金額を知りたい方は、シミュレーション機能を利用して保険料を算出してみてください。
年数ごとの火災保険の相場【35年一括・10年一括】
2015年10月から35年一括の火災保険に加入できないようになりました。原因は補償内容と建物・家財の実態にズレが生じてしまうことや、自然災害のリスクが増大していることが挙げられます。
また、2022年10月から10年契約の火災保険を廃止しています。原因は災害の増加による損害保険会社の収支悪化です。※
損害保険会社は更新までの期間が短くなったことによって、保険料を値上げしやすくなります。加入者側にとってはデメリットになる変更ですが、5年単位での更新になることを覚えておきましょう。
※引用:日本経済新聞社「火災保険、最長5年に短縮へ 値上げ反映しやすく 22年度にも」より
火災保険の保険料を抑える6つのコツ
火災保険の保険料を抑えるには6つのコツを抑えて検討することがおすすめです。以下で具体的に解説していきます。
- 保険期間を長期にする
- 保険料を一括で支払う
- 無駄な特約を外す
- 自己負担金額を増やす
- 割引制度を利用する
- シミュレーションを活用しながら相見積もり
保険期間を長期にする
基本的に保険料は長期間であるほど安くなります。なぜなら損保会社の運用期間が確保できるからです。
しかし、2022年10月から10年契約は廃止になります。契約の最長期間は5年になるため、長期契約によるメリットは受けにくくなるでしょう。
保険料を一括で払う
基本的に保険料を払う方法は「月払」「年払」「一括」が用意されています。支払保険料総額は一括払いが最も少なく、分割払いが最も多くなります。
保険料を抑えたい方はなるべく一括で支払うように心がけてみましょう。具体的に必要な金額は以下の通りです。
- 1年:2.5〜3万円(およそ2,500円/月)
- 5年:10〜13万円(およそ2,100円/月)
- 10年:20〜25万円(およそ2,000円/月)
以下の条件でシミュレーション【持ち家】居住地:東京都、建物:T構造、築年数:20年、建物の保険金額:2,000万円、家財:300万円
5年間の火災保険を一括で支払う場合の相場は10〜13万円程度です。引越しや新居を建てる時はまとまった資金が必要なため、負担に感じる方も多いかもしれません。
とはいえ、一括払いは火災保険の相場を下げるために有効な手段であるため、前もって準備をしておくことをおすすめします。
無駄な特約を外す
無駄な特約を外すことで保険料の相場を下げられます。具体的に居住地や建物の構造で外す特約を考えるのも手の一つです。
例えば、九州地方で一軒家に住んでいる場合、雪や雹の特約は不要な可能性が高いです。また、高層マンションに住んでいる場合は浸水の確率が下がるため、水災の特約も不要な可能性があります。
一方日本海側に住んでいる方は雪や雹などの災害に備える必要性があります。特に一軒家に居住している方は積雪による被害などが想定されるでしょう。
不要な特約がわからないという方はブロードマインドの無料相談等を活用することをおすすめします。
自己負担金額を増やす
自己負担金額を増やすことで保険料の相場は下げられます。建物の保障は数千万円程度の規模になるため厳しいですが、家財にかかる数百万程度の保障は見直せる項目です。
実際に家財保険の有無で保険料はどのように変わるか見てみましょう。
- 家財保険あり(300万):2.5〜3万円
- 家財保険なし:2〜2.3万円
以下の条件でシミュレーション【持ち家】居住地:東京都、建物:T構造、築年数:20年、建物の保険金額:2,000万円、家財:300万円/なし
以上のように、家財保険の有無で最大1万円程度変化します。毎年支払う金額が万単位で変化することを考えると、十分見直しの余地があるといえるでしょう。
また、地震保険の有無によっても大きく変わります。ご自身のリスク許容度の範囲内で不要な特約を外してみてください。
割引制度を利用する
火災保険のなかには割引制度が用意されているものも多いため、割引制度を利用すれば保険料を安く抑えることが可能です。
- 新築割引:新築物件の場合に受けられる割引
- 建物築浅割引:新築ではないにしろ、建物が比較的新しい場合に受けられる割引
- オール電化割引:オール電化住宅の場合に受けられる割引
- WEB申込割引:WEBから申し込み、契約することで受けられる割引
- 耐火性能割引:建物に一定の耐火性能がある場合に受けられる割引
上記のような割引を利用することで保険料が抑えられるので、申し込みの際は割引制度を確認しておくと良いでしょう。
シミュレーションを活用しながら相見積もり
相見積もりを取ることで、保険料の相場を大きく下げられます。各損害保険会社のwebサイトやまとめサイトのシミュレーション機能を利用しながら複数社比較することが大切です。
ご自身で比較が難しい方は、ブロードマインドをはじめとする無料相談等を利用すればお金のプロに最適な保険を提案してもらえます。
そもそも火災保険とは?仕組みを簡単に解説
火災保険は建物や家財を対象とする保険です。補償される対象や事故は、各損害保険会社の商品によって異なります。以下では補償される対象と事故に関して、具体的に解説していきます。
火災保険では建物や家財を補償する
火災保険が補償するのは大きく2つです。
- 建物
- 家財
建物は一軒家やマンション、アパート等の外壁など基礎部分にあたる部分を指します。倉庫や車庫、浴槽やキッチンも建物とみなされ、補償対象です。
家財とは建物の中にあるモノのことで、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品などを指します。骨董品や貴重品は損害保険会社によって取り扱いが異なるため注意が必要です。
火災保険の支払いの形は、実際の侵害額に応じて保険が支払われる「実損填補方式」です。火災保険に加入したときはご自身で上限金額を設定し、実際被害を受けた金額に応じて保険金が支払われます。
火災保険に加入したときは実際の損害額に応じて保険金が支払われるため注意が必要です。
補償対象は契約前に設定し、実際に被害を受けたときは契約した内容に応じて支払われます。例えば建物のみを補償対象とした場合、家財には保険がかからなくなってしまうため注意が必要です。
火災保険で補償される事故
火災保険で補償される事故は以下の通りです。
- 火災
- 落雷
- 破裂・爆発
- 風・雹・雪災
- 水濡れ
- 衝突
- 盗難
- 水災
火災保険で補償される内容は火災だけではありません。雷による災害や車の衝突による事故、津波などの災害にも対応しています。
補償内容は損害保険会社の商品内容や特約の追加状況によって異なるため、ご自身が守りたい家財や建物が守られるような補償を選びましょう。
火災保険の保険料は同じ補償内容でも会社によって異なります。なぜなら人件費や土地代などの事業費がかかっているためです。
そのため、保険を検討するときは複数の会社で見積もりを出し、ご自身が納得する内容と保険料の保険に加入することをおすすめします。ブロードマインドの無料相談等を利用すれば、火災保険の比較や最適な火災保険の提案をお金のプロに任せることが可能です。
火災保険の相場を決める6つの要素
火災保険の相場はさまざまな条件によって変化します。具体的には以下の6つが挙げられます。
- 建物評価額
- 建物の構造
- 補償内容
- 居住地
- 建物・家財の保険金額
- 契約期間・払込方法
建物評価額
建物評価額とは、建物の価値のことです。建物を購入した金額ではなく、現在の価値で建物は評価され、保険金額が決定されます。
再調達価格は、火災保険の対象と同等の住宅を新たに取得する時に必要な資金のことです。実際に被害を受けた時に必要な資金額に応じて支払われます。
時価とは、再調達価格から消耗した金額(減価償却)を差し引いた金額をのことです。減価償却した分が支払われるため、再調達価格よりも少なくなります。
建物の構造
基本的に火災保険は燃えにくい建物ほど保険料は安くなります。なぜなら燃えやすい建物は危険とみなされるため、高い保険料が設定されるからです。
建物の構造は大きく3つに分類されています。具体的な構造は以下の通りです。
- M構造
- T構造
- H構造
M構造とは、鉄筋コンクリート造のマンションなど、耐火性が高い共同住宅などを指します。一方T構造はレンガや石造の一軒家などを指します。
また、H構造とは非耐火構造の略で、上記M・T構造に該当しない住宅を指します。他の構造と比較して火災になる確率が高いため、保険料も割高です。
保険料はM構造が最も安く、H構造が割高になります。保険料を安く抑えるためには耐火構造のある住宅に加入するといいでしょう。
補償内容
火災保険の相場は補償内容によっても変化します。補償内容は損害保険会社やご自身の特約の追加状況によって異なり、補償内容が充実しているほど保険料は高くなります。
火災保険を比較する時に「なるべく保険料を抑えたい」と考えている方は、補償内容を必要なものを厳選し、シンプルな保険を設計するといいでしょう。
例えば台風や津波の被害がある地域に住んでいたとしても、一戸建てとマンションの高層階では必要な補償は変わります。
具体的に一戸建ての場合は水災の特約が必要で、マンションの高層階であれば必要ない可能性が高いです。相場を下げたい場合は、ご自身の住環境にあった補償内容にしてみましょう。
居住地
自然災害の発生しやすいエリアは火災保険の相場が高くなります。なぜなら火災保険は火災だけでなくあらゆる自然災害を補償しているからです。
自然災害の発生リスクは地域によって異なります。具体的に九州地方は台風、日本海側は豪雪などの災害が予測されるでしょう。都道府県による火災保険の較差は1.73〜3.37倍になるといわれています。※
※参照:損害保険料算出機構「火災保険・地震保険の概況」より
自然災害の発生率は相場だけでなく割引にも影響を及ぼします。自然災害の発生率が高い地域は支払う可能性が高いため、割引率が低くなります。
火災保険の相場を低くしたい場合は自然災害の発生しにくい居住地を選択し、かつマンションなどのリスクの低い住宅を選択しましょう。
建物・家財の保険金額
火災保険の相場は建物や家財の保険金額によって変化し、保険金額が高くなるほど保険料は高くなります。
補償金額は建物が数千万、家財は数百万程度で設定できるため、ご自身が負担してほしい金額を設定するようにしましょう。
契約期間・払込方法
火災保険の契約期間は1年から10年まで選択できます。また、2022年10月からは5年契約が最長となります。
例えばご自身が賃貸に住んでいる場合、基本的に契約期間は2年です。また、一戸建てや持ち家に住んでいる場合は火災保険の幅は大きく広がるでしょう。
また、払込方法は「月払」「年払」「一括」などが用意されています。保険料の相場は払込回数が少ないほど低くなるのが特徴です。
そのため、保険料の相場を下げたい方は長期契約・一括支払を心がけることをおすすめします。
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まとめ
火災保険は建物や家財を対象とする保険です。火災だけでなく水災や雷、雪などの自然災害も補償対象になります。補償内容は損害保険会社によって異なるため、比較しながら検討しましょう。
- 建物評価額
- 建物の構造
- 補償内容
- 居住地
- 建物・家財の保険金額
- 契約期間・払込方法
火災保険の相場はさまざまな要素が絡み合って決まっています。相場を下げたいときは建物・家財の保険金額や契約期間など、見直しやすいものから変更してみましょう。
2022年10月から火災保険の10年契約が廃止されます。保険料の相場は上がっていくことが予想されるため、仕組みを理解してご自身にあった火災保険に加入することが重要です。
契約期間に制限がかかるからこそ、必要な補償を見分けられるようになりましょう。
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