60歳からもらえる年金の種類や金額はいくら？増やす方法も徹底解説

60歳からもらえる年金の種類は複数あります。しかし「そもそも年金の仕組みがわからない」「60歳からでもできるだけ損をせずにもらえる方法を知りたい」という方もいらっしゃるでしょう。

これらの問題は年金の仕組みを理解することで解決できます。この記事では日本の年金制度の仕組みを解説し、併せて60歳からもらえる年金の種類も紹介していきます。

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そもそも年金とは？仕組みを簡単に解説

「年金」と一口に聞くと、60歳からもらえる国民年金のことを想像する方が多いでしょう。しかし、実際年金の種類は多岐に渡ります。

年金は大きく3つの階層に分かれていて、それぞれの働き方によって加入できるものが変化するのです。

※引用：一般社団法人 投資信託協会「年金制度の概要」より

上記で出てくる専門用語について簡単に解説します。

日本の年金制度は3階建になっていて、20歳以上60歳未満の方は必ず国民年金（1階部分）に加入します。職業問わず必ず加入する体制を「国民皆年金」と呼んでいるのです。

2階部分から働き方によって加入できる制度が異なります。ご自身が加入できる年金制度を確認してみてください。具体的に第1号被保険者は任意加入の国民年金基金、第2号被保険者は強制加入の厚生年金に加入します。

このように働き方や年齢によって加入できる年金に違いがあるのです。

60歳から年金はもらえる！もらえる年金の種類を解説

「60歳から年金はもらえない」「どのような年金がもらえるかわからない」という方もいらっしゃいますよね。結論、60歳からでももらえる年金はあります。

そこで以下では、60歳からもらえる年金にはどのような種類があるか具体的に解説していきます。全員が同じ給付内容ではないため、自分に該当している年金を探してみましょう。

それぞれについて解説します。

老齢年金

老齢年金とは60歳以降受け取れる年金のことです。これまでは国民年金と表現していましたが、受給資格を得て国民年金に支払わなくなると老齢年金と表現が変わります。

老齢年金は大きく2つと特別制度の1つに分類されます。具体的には以下の通りです。

老齢基礎年金

国民年金に10年間加入（保険料を支払い続けた）していた人が65歳から受けられる年金制度で、60歳からの繰上げ受給や65歳以降の繰下げ受給も対応しています。

老齢厚生年金

厚生年金に加入していた人が受け取れる年金制度で、65歳から老齢基礎年金を受け取るときに上乗せして支給されます。

特別支給の老齢厚生年金

厚生年金の加入期間が1年以上ある方が60歳から64歳までの間に受け取れる特別な年金です。

定額部分と報酬比例部分に分かれていて、2022年現在は報酬比例部分のみの受給になっています。

障害年金

障害年金は疾病や負傷によって所定の状態になったときに支給される年金のことです。年齢問わず受け取れますが、60歳で支給条件に該当している場合は受け取れます。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、それぞれ受け取れる方が異なります。具体的な条件を以下で確認していきましょう。

しかし、障害年金を受け取るためには保険料納付要件を満たさなければなりません。具体的な条件は日本年金機構公式サイトで確認してみてください。

遺族年金

遺族年金とは、国民年金や厚生年金の被保険者が死亡したときに遺族が受け取れる年金のことです。60歳未満でも受け取れますが、条件に該当している方しか受け取れません。

年金は60歳からもらったらどれだけ損する？徹底調査

「自分が年金をいくらもらえるかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。この問題は年金受給額の計算方法を知っているだけで理解できます。

そこで以下では60歳からもらえる年金額はいくらか、計算方法を解説していきます。計算式を暗記しなくても当てはめるだけで理解できるようになっているので、確認してみてください。

老齢基礎年金の場合

※引用：一般社団法人 年金住宅福祉協会 「年金はいくらもらえるの？」より

老齢基礎年金は上記の式で算出できます。ここでいう「満額」とは777,800円のことです（2022年7月現在）。年金納付月数が不足している方は上の計算式に当てはめると算出できます。

なお、ご自身の年金納付の確認は日本年金機構がリリースしている「ねんきんネット」から確認できます。また、より簡単なシミュレーションは、ねんきんネット内のシミュレーションから確認できるので試してみてください。

繰上げ受給する場合

年金を60歳から受給するためには「繰上げ受給」をしなければなりません。

年金繰上げ受給時の減額率(%)
	60歳	61歳	62歳	63歳	64歳
0ヶ月	24.0	19.2	14.4	9.6	4.8
1ヶ月	23.6	18.8	14.0	9.2	4.4
2ヶ月	23.2	18.4	13.6	8.8	4.0
3ヶ月	22.8	18.0	13.2	8.4	3.6
4ヶ月	22.4	17.6	12.8	8.0	3.2
5ヶ月	22.0	17.2	12.4	7.6	2.8
6ヶ月	21.6	16.8	12.0	7.2	2.4
7ヶ月	21.2	16.4	11.6	6.8	2.0
8ヶ月	20.8	16.0	11.2	6.4	1.6
9ヶ月	20.4	15.6	10.8	6.0	1.2
10ヶ月	20.0	15.2	10.4	5.6	0.8
11ヶ月	19.6	14.8	10.0	5.2	0.4

※参照：日本年金機構「年金の繰上げ受給」より

例えば年金を60歳から受給する場合、毎月の受給額は24.0%減額されます。満額の777,800円を受け取れる場合でも約60万円に減額されるのです。

注意点

つまり、60歳から年金を受け取る場合に受け取れる年金額は、毎月約5万円になります。

貯蓄や他に年金がなければ厳しい水準になるでしょう。

繰上げ・繰下げ受給する場合は、厚生年金も同じように繰上げ・繰下げられます。

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繰下げ受給する場合

一方、65歳以降も年金を受け取らずに増額させる方法もあり、この方法を繰下げ受給と呼びます。最大75歳まで繰り下げられ「繰り下げた月数×0.7％」ずつ受給金額が上昇していくのです。

※引用：日本年金機構「年金の繰下げ受給」より

上記からわかるように、75歳まで繰り下げた場合は84.0%増額します。つまり、貯蓄に余裕があったりまだ働いたりしている方は、繰下げ受給を選択すると年金額を増額できるのです。

「60歳から受け取らなくてもいい」という方は繰下げ受給に挑戦してみることをおすすめします。

老齢厚生年金の場合

老齢厚生年金は「平均報酬月額×5.769÷1,000×加入月数(480ヶ月)」で算出できます。例えば、以下の事例で老齢厚生年金額をシミュレーションしてみましょう。

上記条件の場合、平均報酬月額は50万円になります。また、加入月数は480ヶ月のため、式に当てはめると計算結果は約138万円（月額約11.5万円）と導き出せます。

つまり、老齢基礎年金の6.4万円と合わせると、毎月約18万円を年金として受け取れる計算になるのです。

いまの年金受給者は何歳から年金をもらってる？

年金は受給し始めるタイミングが大切になります。しかし「何歳から年金をもらったらいいのだろう」「できるだけ賢く年金を受給したい」と考えている方もいらっしゃいますよね。

結論、年金受給者が年金を貰い始める平均年齢のデータは公表されていません。そのため繰上げ・繰り下げ受給の状況を確認してみましょう。

参照：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」より

令和2年に公表されたデータを確認すると、大多数の方が65歳から老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給していることがわかります。つまり、中央値で考えるのであれば、65歳から年金を受給すべきなのです。

しかし、年金は受給を先送りした方が月当たりの受給金額は多くなります。経済的に余裕がある方は繰下げ受給を検討すべきでしょう。

60歳からもらえる年金を増やす5つの方法

「年金額を計算したら意外と少なかった」「このままだと老後が不安」という方もいらっしゃいますよね。そこで以下では60歳からもらえる年金を増やす5つの方法を紹介します。

年金受給額が不足していると日々の生活が圧迫されてしまうため、本項を確認しながら受給額を増やしてみてください。

未加入分の金額を追納する

国民年金の未加入分が残っている方は余裕資金で追納することをおすすめします。なぜなら加入期間に応じて支払われる年金額が異なるからです。実際に追納できるケースは以下のことが考えられます。

年金受給までの期間で上記のようなケースで支払えていない方は追納すると、受給金額を満額に近づけられます。納付が滞っている方は第一に考えてみてください。

個人年金保険を活用する

「国民年金はある程度支払っている」「自助努力で用意できる制度に加入したい」という方は個人年金保険の加入をおすすめします。なぜなら国民年金の不足分を補てんできるからです。

個人年金保険で支払う保険料は保険会社が運用してくれるため、ご自身でファンドを選んだり、毎月の掛け金を調整したりする必要はありません。

iDeCoなどの制度に手間を感じている方にとっては便利な制度といえるでしょう。

ただし、一人ひとりの収支や、将来必要となるお金も異なることから、あなたとって最適な個人年金保険を一概に決めてしまうことはできません。

個人年金保険をはじめとする各種保険の新規加入や見直しでの加入を検討している方は、上記の個人年金保険について、一度お金のプロに相談してみましょう。

保険料や保障内容においても、当サイトが厳選して紹介するおすすめの個人年金保険は以下の通りです。

iDeCoに加入する

※引用：厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」より

「国民年金だけでは足りない」「比較的安全に自分で退職金の資産運用をしたい」という方はiDeCoに加入しましょう。上記のように、働き方や他に加入している制度の状況によって掛金上限額は異なります。

iDeCoは掛金の拠出や運用をご自身で行わなければなりません。また、原則60歳まで引き出せなくなってしまうため、余裕資金の範囲内で始めることをおすすめします。

つみたてNISAを活用する

「iDeCoの元本ロックが気になる」「急な資金需要にも対応できるようにしたい」という方はつみたてNISAの活用をおすすめします。なぜなら掛金や得た利益をいつでも引き出せるからです。

それぞれの制度で年間の拠出額や投資対象商品、非課税期間が異なるため、ご自身にあった制度を見つけてみてください。ちなみに、NISA・つみたてNISAは投資のため、元本割れの可能性もあります。

どのようなリスクがあるのか理解した上で投資を始めましょう。

国民年金基金に加入する（自営業者・フリーランス）

自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は国民年金基金に加入することをおすすめします。なぜなら第2号被保険者と比較してもらえる年金額が少ないからです。

第2号被保険者は国民年金だけでなく、厚生年金も支給されます。しかし、第1号被保険者は何も対策しないと最高約78万円の国民年金しかありません。

「年金の対策ができていない」という方は国民年金基金に加入して年金対策をすべきでしょう。

お金にまつわる不安や悩みがあるなら必ずすべきたった1つのこと

ここまで、年金の仕組みや60歳からもらえる年金について解説してきましたが、老後の資金に不安があったり悩みがある方は一人で悩まずに無料保険相談窓口を利用することをおすすめします。

ポイント

無料保険相談窓口と聞くと保険のことのみ相談ができる窓口に聞こえますが、老後に必要な資金額をシミュレーションしてくれたり、現在の状況や資産から希望する老後生活をプランニングしてくれます。

お金のことや資産形成に関しては国家資格であるFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格を持ったプロに相談をして将来について綿密に考えていくことが重要です。

無料保険相談窓口がおすすめな理由

• 何度でも無料で相談ができる
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ご自身が指定した都合の良い場所に出向いてくれたり、ご自身がご都合の良い日時に足を運ぶことも可能です。外出が気になる方は、難しい設定不要でオンラインでの相談も可能です。

都合の良いときに都合の良い場所で、なかなか誰彼にでも相談できないお金の相談をプロに任せられるので是非一度検討してみてください。

年金は何歳から受給可能ですか？

年金は原則65歳から、早期に受給する場合は60歳から受給可能です。ご自身の経済状況に合わせて受給開始期を設定してみてください。特に申請がない場合は、65歳から支給が開始されます。

繰上げ受給をする場合、減額される金額はどれくらいですか？

受給を早める月数に対して0.4%ずつ減額されます。60歳から受給開始する場合、24.0%の減額です。減額は一生涯続くため、できるだけ受給開始期を早めないことをおすすめします。

繰上げ受給をする場合、増額される金額はどれくらいですか？

繰上げ受給をする場合、繰上げる月数に対して0.7%ずつ増額します。最大の70歳で受給開始する場合、84.0%増額されるのです。経済的に余裕のある方は、年金受給開始期を遅らせることをおすすめします。

老後の資金について不安がある場合、どのような対策をすべきでしょうか？

様々な対策がありますが、自分ではわからないという方は「ブロードマインド」などの無料相談窓口を活用することをおすすめします。自分にあった資産形成方法を見出してくれますよ。

まとめ

日本の年金制度は3階建になっていて、20歳以上60歳未満の方は必ず国民年金（1階部分）に加入します。職業問わず必ず加入する体制を「国民皆年金」と呼んでいるのです。

2階部分から働き方によって加入できる年金には変化が起こります。

具体的に第1号被保険者は任意加入の国民年金基金、第2号被保険者は強制加入の厚生年金に加入します。このように働き方や年齢によって加入できる年金に違いがあるのです。

60歳から受け取れる年金の種類

• 老齢年金
• 障害年金
• 遺族年金

60歳から受け取れる老齢年金は「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」「特別制度の老齢厚生年金」の3つに分類され、それぞれ受け取れる対象が異なるため条件等を確認してください。

ただ、老齢年金は原則65歳から受給する制度なので、60歳から64歳の間で受給すると「繰上げ受給」になります。一ヶ月繰り上げる度に0.4%減額されていくため注意が必要です。

もし60歳で年金を受給しようと考えている方はデメリットも考慮した上で、一度プロに相談することをおすすめします。

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募集文書番号：BM22-023

監修者の紹介

増田諒

2021年1月1日現在、全国に891世帯1,257名のクライアントを抱えるコンサルタントとして活動中。年間100件の個別相談のほか、「マネー・ライフプランニング」「資産運用」「保険」「確定申告」「住宅ローン」「相続」等のテーマのセミナーで登壇。

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佐藤拓也

2022年10月1日現在、全国に823世帯1,114名のクライアントを抱えるコンサルタントとして活動中。金融アドバイザーとして、家計相談を始め、生命保険の見直しや資産運用の相談、相続・税務対策など幅広く活動中。

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FIFA（独立系資産運用アドバイザー）の資格を保有し、現在資産運用専門部署で活動しております。　NISA・iDeCoを活用した効率的な資産運用のアドバイスを得意としておりますが、家計の見直しや保険・住宅ローン・相続対策などトータルで相談に乗らせていただきます。

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中田直希

鹿児島県奄美大島で生まれ育ち、新卒でブロードマインド株式会社へ入社。自身の経験から、「お客様にはお金で苦労をさせたくない」という強い想いで活動中。地方の情報格差も肌で感じ、情報の非対称性がある金融業界で、「お客様のリテラシー向上」に貢献。資産運用・不動産・相続・保険など幅広い分野に精通しながら、もともと知識がなかったからこそできる、わかりやすい解説と、総合金融コンサルティングによる幅広いアドバイスが評判。

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瀧川泰史

年間150世帯のお客様をコンサルティング。商品ありきではなく、今後のライフプランをベースに必要なものを一緒に考えていくことをモットーに活動中。保険だけでなく、証券や住宅ローン、不動産を含めた幅広いコンサルティングを通し、お会いするお客様の人生をより良い方向へ進められるよう日々尽力。

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Mei

FP2級の資格を活かし、主に金融メディアを担当しています。「誰にでも伝わる」をモットーに、最新情報にも常に目を向けながら、わかりやすい記事の作成を目指しています。

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