権限明示
1.生命保険・損害保険について
ブロードマインド株式会社(以下「弊社」といいます。)は、複数の保険会社と募集委託契約を締結している乗合代理店であり、会社概要に記載されている各保険会社の保険契約締結の代理または媒介を行います。
※取扱保険会社の詳細につきましては、「会社概要」をご確認ください。
- 生命保険商品の募集に関する権限
- 弊社の生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行うものであり、契約締結の代理権はありません。保険会社が承諾した時に、保険契約は有効に成立します。
- 弊社の生命保険募集人に告知受領権はありません。告知受領権は、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しています。弊社の生命保険募集人に口頭でお話し頂いても、告知したことにはなりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。
- 損害保険商品の募集に関する権限
- 弊社の損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介(ガン、医療保険などの第三分野)、または契約締結の代理権(第二分野)を有しています。
- 弊社の取扱保険商品によっては、弊社の損害保険募集人が告知受領権を有する商品もあります。
- お客様に告知頂いた保険申込書(告知書)の記載内容が事実と異なる場合には、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払い出来ないことがありますので、正しく告知頂きますようお願い致します。
- 提案させていただく保険商品は、預金等とは異なる金融商品であり、元本の返済の保証はなく、また預金保険制度の対象にはなりません。
- また、兼業業務の資金の貸付等との抱き合わせによる募集や、立場・職務上の上下関係などの優越的地位を不当に利用した保険募集はおこないません。
2.銀行代理業に関する権限
弊社はソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」といいます。)および住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」といいます。)所属銀行とする銀行代理業者です。
- 【ソニー銀行】 弊社では、円普通預金口座開設、円預金(円普通預金、円定期預金、積み立て定期預金)、外貨預金(外貨普通預金、外貨定期預金)、住宅ローン、外貨送金、おまかせ入金サービス、Sony Bank WALLET のお申し込みの媒介ができます。
- 【住信SBIネット銀行】 弊社では、資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介(貸付先は個人消費者、貸付けに係る資金の使途は住宅購入資金又は住宅購入資金に関する貸付金の借換資金およびそれに関連したつなぎ融資)並びに、円普通預金の受入れを内容とする契約締結の媒介(勧誘及び受付)ができます。
- 弊社の社員が、お客様から金銭等をお預かりすることはありません。また、その他の財産の交付を受けることはありません。
- この媒介業務が、お客様と弊社との間のそのほかのお取り引きに影響を及ぼすことはありません。同様に、お客様と弊社との間のお取り引きの有無その他が、この媒介業務に影響を及ぼすことはありません。
- 上記二行のお客さまがお支払いいただく各種手数料などは両行で異なります。
3.金融商品仲介業に関する権限
弊社は楽天証券株式会社「関東財務局長(金商)第195号」、PWM日本証券株式会社「関東財務局長(金商)第50号」、ウェルスナビ株式会社「関東財務局長(金商)第2884号」、ソニ―銀行株式会社「関東財務局長(登金)第578号」を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者「関東財務局長(金仲)第424号」です。
- 弊社は、所属金融取引業者等の代理権を有しておりません。
- 弊社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
- 所属金融商品取引業者が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
- 提案させていただく金融商品仲介業でご案内する商品は、預金等とは異なる金融商品であり、元本の返済の保証はなく、また預金保険制度の対象にはなりません。
4.非公開金融情報・非公開保険情報の取扱いについて
弊社が保険商品の提案をさせていただくにあたり、必要な範囲内において、弊社とお客様の取引に関する情報(例えば、銀行代理業者として知り得た住宅ローン取引・金融商品仲介業者として知り得た情報等。将来弊社が知り得る情報を含む。)を利用させていただく場合があります。また、保険募集の際にお客様からご提供いただく情報(将来弊社がご提供いただく情報を含む。)を、必要な範囲において弊社の他のお取引(銀行代理業や金融商品仲介業等)に利用させていただく場合があります。